津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
さて、令和４年は新型コロナウイルス感染症におけるオミクロン株が流行し、さらにはロシアのウクライナ侵攻により、燃料や原材料価格が上昇したことなどで物価高騰が深刻化し、市民生活に大きな影響が出たことから、これまでの感染症対策に加え、燃油高騰に対する追加の経済対策を行ってまいりました。
さて、令和４年は新型コロナウイルス感染症におけるオミクロン株が流行し、さらにはロシアのウクライナ侵攻により、燃料や原材料価格が上昇したことなどで物価高騰が深刻化し、市民生活に大きな影響が出たことから、これまでの感染症対策に加え、燃油高騰に対する追加の経済対策を行ってまいりました。
２期目のスタートとなった令和元年１２月は、いまだ猛威を振るう新型コロナウイルスの第１例目の感染者が世界で初めて中国の武漢市で報告された時期であり、翌年の１月から５月にかけて日本国内で１万５,０００人以上の方が感染し、死亡者も６００人を超える第１波と呼ばれる最初の流行期を迎えました。 その後も感染拡大と減少を繰り返し、現在第８波と呼ばれる流行期に入ったと言われております。
道の駅耶馬トピア駐車場の休憩所につきましては、令和３年度、休憩所及び観光案内所またレンタサイクル施設として新設いたしましたが、コロナウイルス感染症の流行により観光客が大きく減少したため、現在は観光案内のため人の配置をしていません。 しかし、令和５年度には耶馬トピアの隣接地に、中津日田道路の青の洞門・羅漢寺インターが開通することから、耶馬渓観光の入り口として、多くの観光客が訪れると見込んでいます。
二点目、インフルエンザとの同時流行に備えた対応についてでありますが、市民一人一人が小まめな換気や室内でのマスク着用など基本的な感染対策に取り組むことや、コロナウイルスのワクチン接種に加え、早めにインフルエンザの予防接種を受けることが重要であります。
昨今の農業を取り巻く環境は、世界的に急激な経済の悪化をはじめ諸情勢の変化、併せて国内では円安傾向が加速し、令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症の流行で社会不安の収束は全く予測のできない状況であります。 このような中、農業を取り巻く環境は多くの課題と問題を抱えております。
議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした高齢者の外出自粛の長期化による認知機能や体力への影響を軽減するため、引き続き、週一体操教室やサロンをはじめとする健康増進、介護予防のさらなる推進に向けた取組みや広報、啓発を図ってまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
これから先、年末年始に向けてコロナ、それからインフルエンザの同時流行も心配をされていますが、中津市での今後の感染予防対策、それから、検査と医療の体制の拡充について、どのような取組みが行われているのかお伺いをしたいと思います。
全国的には第八波に入ったとも言われており、今年は季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されることから、十分警戒する必要があります。 また、県の発表によりますと、新規の変異株であるオミクロン株ＢＡ・五系統のＢＱ一・一が初めて検出されており、県内の感染者数も増加しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、第８波に入りつつある状況にあり、また海外の状況から、国ではこの冬においては季節性インフルエンザとの同時流行の可能性があるとしています。 本市では、１２歳以上で新型コロナワクチン２回目までの接種が完了した方を対象に、オミクロン株対応ワクチン接種を９月３０日から行っています。
○６番（黒木章三議員） 昨年、インフルエンザはインドのほうが流行して、日本には余り流行しなかった。今年は、今、南半球オーストラリアのほうでインフルエンザがすごく発生して、統計学上、オーストラリアでインフルエンザが流行すると日本にも流行の可能性がある確率が高いというふうに報告もされています。
特に、新型コロナウイルス感染症の大流行に対しては、北部医療圏における唯一の第二種感染症指定医療機関として、コロナ患者の入院治療はもとより、コロナワクチンの接種に関しても対応していただいております。
今後の見通しといたしましては、依然として続く新型コロナウイルス感染症の流行やロシアによるウクライナ侵攻、さらに円安の進行などに起因する物価高騰につきましては、現状を見ますと先行きが不透明な状況であると考えております。
特に、新型コロナウイルス感染症の大流行に対しては、北部医療圏における唯一の第二種感染症指定医療機関として、コロナ患者の入院治療はもとより、ワクチン接種に関しても市と連携の上、誠心誠意対応していただいており、改めて宇佐高田医師会病院の重要性を再認識したところであります。
このように、ワクチンには現在流行しているオミクロン株のＢＡ．５に対しても、重症化予防効果があることから、引き続き市民の皆様に接種を呼びかけてまいります。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
二項目め、コロナ禍における施設での面会基準について、基準や指針を示してはについてですが、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の兆しは見えず、第七波についてはこれまでにない大規模な流行となっております。 このような状況の中、医療・介護・福祉施設においては、入所者を守るために基本的な感染対策の徹底はもとより、感染経路の遮断という観点からできる限りの対策を講じていただいております。
なお、比較のためにコロナ感染症流行前の利用状況もお願いします。 ○議長（藤本治郎君） 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君） お答えします。 杵築市文化体育館の昨年度の利用状況ですが、アリーナは２万５,０７２人、ミーティングルーム等の会議室が８,３９３人、トレーニング室が５,１９０人の合計３万８,６５５人でございます。
特に、オミクロン株の亜種であるＢＡ・五による第七波は大規模な流行となっており、七月から昨日までの感染者数は四千百六十九人で、お盆など帰省による移動の影響で、八月十七日の感染者数は百六十二人と、過去最多でありました。年齢別に見ても全ての年代で発病しており、感染経路は家族が最も多い状況となっております。
現在流行中の「ＢＡ.５」に対しても感染を防ぐ抗体量の上昇が見込まれることから、その効果が期待されます。市民の皆様には、国からの正式な通知が来次第、お知らせする予定です。 さて、本市では、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰が続く中、市民の皆様の生活や市内事業者を支援するため、「きつき物価高騰対策お買物券」配付の準備を進めているところです。
このウクライナ侵攻や、その前から続いていた新型コロナウイルスの世界的流行の影響などにより、原油価格は高騰し、さらに為替相場での急激な円安などによって海外からの輸入品が値上がりし、１年前と比べて物価が高騰し、資材原材料価格も高騰しています。さらに、価格高騰だけではなく、原材料の世界的品薄によって、資材の納期遅れも深刻になっております。
こうした状況を踏まえ、この第６波、オミクロン株流行下での状況を見ますと、夏の５波の最高受検者数1,700人を超えて、１月24日には1,777人となっております。 年末の帰省時期を過ぎて、年明けから大分市での第６波の始まり以降、長い期間、1,000人前後の受検者数が続いております。